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管理業務主任者【資格取得へ一直線】

「管理業務主任者」は国土交通省所管の資格です。
マンション管理の前提となる管理委託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェックおよび報告など、マンション管理運営全般のマネジメントを担うものです。

試験の出題範囲としては、

●管理事務の委託契約
●管理組合の会計の収入および支出の調定ならびに出納
●建物や付属施設の維持または修繕に関する企画・実施の調整
●マンション管理の適正化の推進に関する法律
●管理事務全般の実務に関すること

などです。

受験資格の制限はありません。
国家資格である「マンション管理士」試験合格者は、上記試験範囲のうち、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に関する項目が免除されます。

受験料は8,900円。

試験は年1回実施。
平成18年度は12月3日(日)に行われました。
会場は、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県になっています。

合格率ですが、平成18年度が20.2%。
平成17年度が22.2%でした。

分譲マンションの管理業を営む事務所では、対象となる30組合につき1名、管理業務主任者を設置することが法律で義務づけられています。

マンション業界に就転職を希望される方は、「宅地建物取引主任者(宅建)」や「マンション管理士(マン管)」と合わせて、管理業務主任者を考えてみるといいのではないでしょうか。

●管理業務主任者に関するリンク●

社団法人 高層住宅管理業協会
管理業務主任者の指定試験機関。


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マンション管理士【資格取得へ一直線】

「マンション管理士(マン管)」は国土交通省所管の資格です。
マンション居住者が住みやすくなるよう、管理組合の管理者に、マンションの管理・運営の助言や指導を行うとされています。

マンション管理会社や不動産業界での評価は高まっています。
さらに、銀行や生保業界などでも需要が高まっているようです。

試験では、

●マンションの管理に関する法令および実務
●管理組合の運営の円滑化
●マンションの建物および付属施設の構造および設備
●マンションの管理の適正化の推進に関する法律

の4項目について問われます。

受験資格の制限はありません。
国家資格である「管理業務主任者」試験合格者は、上記4科目のうち、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が免除されます。

受験料は9,400円(税込)。
合格後の話ですが、登録にかかる手数料が4,250円。
登録免許税が9,000円かかるようです。

試験は毎年1回実施されます。
平成18年度は11月26日(日)に行われました。
会場は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇となっています。

合格率は、平成18年度試験で8.3%です。
平成17年度が7.3%です。

「宅地建物取引主任者(宅建)」や「管理業務主任者」と合わせての取得(ダブル取得)を奨励する会社もあるようですので、マン管の資格取得を考えている方は、ダブル取得も考えてみてはいかがでしょうか。

宅建・マン管をダブル取得したいと思う方は下記の「PR」のリンク先を検討してみてください。

●マンション管理士に関するリンク●

財団法人マンション管理センター
マンション管理士の試験実施機関です。試験に関する情報が掲載されています。

●宅建とマンション管理士にダブル合格に役立つリンク●

○宅建・マン管のダブル取得を奨励する会社もあります。
不動産業界やマンション管理会社への就転職を希望される方は一度チェック↓

宅建とマンション管理士にW合格!常識破りの宅建&マン管勉強法




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